諸外国の教育行財政

―7か国と日本の比較―

著者名	文部科学省　編著
ISBNコード	ISBN978-4-86371-246-1
判型／頁	A4判／372頁
発売日	2014年1月8日発売
定価

文部科学省「教育調査」シリーズ第146集として、アメリカ合衆国，イギリス，フランス，ドイツ，フィンランド，中国，韓国及び日本の各国における教育行財政制度の現状をまとめた。国別に、「教育行政制度」として，制度の概観，国の教育行政，地方の教育行政，学校の管理運営，学校評価，私学行政について記述し，「教育財政制度」として，国と地方の教育財政制度の概観，初等中等教育と高等教育のそれぞれの財政制度について記述。各国の教育行財政制度を分野別に比較対照する総括表、各国の学校系統図を付した。

⇒正誤表

目次
1．諸外国の教育行財政制度（総括表）
2．各国の教育行財政制度
アメリカ合衆国
1　教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　連邦の教育行政
1．2．1　連邦の権限と役割
1．2．2　連邦の教育行政機関
1．2．3　州・地方（学区）との関係
1．3　州の教育行政
1．3．1　州の権限と役割
1．3．2　州の初等中等教育行政
1．3．3　州の高等教育行政
1．3．4　地方（学区）との関係
1．4　地方の教育行政
1．4．1　地方政府の種類――特別地区としての学区
1．4．2　学区の種類と規模
1．4．3　学区の組織と役割
1．4．4　学校との関係
1．5　公立学校の管理運営
1．5．1　公立学校の権限
1．5．2　管理運営組織
1．5．3　自律性の高い学校運営（School-Based Management）
1．5．4　チャータースクール
1．6　学校評価
1．6．1　公立学校に関する評価
1．6．2　高等教育機関の質保証
1．7　私学行政
1．7．1　設置状況
1．7．2　初等中等教育段階
1．7．3　高等教育段階
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　連邦の教育財政
2．1．2　州及び地方の教育財政
2．2　初等中等教育財政
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校教育費の使途と学校の権限
2．2．3　私学助成
2．2．4　就学援助
2．3　高等教育財政
2．3．1　高等教育費の負担構造
2．3．2　高等教育機関の権限
2．3．3　私学助成
付）主要な教育関係法令等
文献一覧
イギリス（イングランド）
1．教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　国の教育行政
1．2．1　国の教育行政機関
1．2．2　国の役割と権限――教育大臣の義務・責任
1．2．3　地方との関係
1．3　地方の教育行政
1．3．1　地方の教育行政機関
1．3．2　地方の役割と権限
1．3．3　学校との関係
1．4　学校の管理運営
1．5　学校評価
1．6　私学行政
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　国の教育財政
2．1．2　地方の教育財政
2．1．3　私費負担
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校の予算運用上の権限
2．2．3　私学助成
2．3　高等教育
2．3．1　高等教育機関と国の関係
2．3．2　高等教育費の負担構造
2．3．3　高等教育機関の予算運用上の権限とアカウンタビリティ
2．3．4　私学助成
付）主要な教育関係法令等
文献一覧
フランス
1．教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　国の教育行政
1．2．1　中央の教育行政機関
1．2．2　中央の役割と権限
1．2．3　地方との関係
1．3　地方の教育行政
1．3．1　地方の教育行政機関
1．3．2　地方の役割と権限
1．3．3　学校との関係
1．4　学校の管理運営
1．4．1　学校の権限
1．4．2　管理運営組織
1．5　学校評価
1．5．1　視学制度
1．5．2　学校監査
1．5．3　調停役
1．6　私学行政
1．6．1　設置状況
1．6．2　設置認可
1．6．3　学校運営に対する管理
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　中央の教育財政
2．1．2　地方の教育財政
2．1．3　私費負担
2．1．4　企業による貢献
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校の予算運用上の権限
2．2．3　私学助成
2．2．4　就学補助
2．3　高等教育
2．3．1　高等教育費の負担構造
2．3．2　高等教育機関の予算運用上の権限
2．3．3　私学助成
付）主要な教育関係法令等
文献一覧
ドイツ
1　教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　連邦の教育行政
1．2．1　連邦の政治体制
1．2．2　連邦の教育行政機関
1．2．3　連邦の役割と権限
1．2．4　州との関係
1．3　州の教育行政
1．3．1　州の教育行政機関
1．3．2　州の役割と権限
1．3．3　地方との関係
1．4　地方の教育行政
1．4．1　地方の教育行政機関
1．4．2　地方の役割と権限
1．4．3　初等中等教育学校との関係
1．5　州を越えた教育行政
1．5．1　全国レベルの教育行政機関
1．5．2　教育行政における連邦と州との協力機関
1．6　学校の管理運営
1．6．1　学校の権限
1．6．2　管理運営組織
1．7　学校監督
1．7．1　所管機関
1．7．2　視学
1．7．3　学校点検
1．7．4　課程アクレディテーション
1．8　私学行政
1．8．1　設置状況
1．8．2　設置認可
1．8．3　学校運営に対する管理
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　財政制度の基本的構造と財政調整システム
2．1．2　連邦の教育財政
2．1．3　州と地方の教育財政
2．1．4　私費負担
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校の予算運用上の権限
2．2．3　私学助成
2．2．4　就学支援
2．3　高等教育
2．3．1　公財政支出高等教育費の負担構造
2．3．2　高等教育機関の予算運用上の権限
2．3．3　私学助成
付）主要な教育関係法令等
文献一覧
フィンランド
1　教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　国の教育行政
1．2．1　中央教育行政機関
1．2．2　中央の役割と権限
1．2．3　地方との関係
1．3　地方の教育行政
1．3．1　フィンランドにおける「地方」
1．3．2　基礎自治体レベルの教育行政
1．3．3　地方の役割と権限
1．3．4　学校との関係
1．4　学校の管理運営
1．4．1　学校の権限
1．4．2　管理運営組織
1．5　質保証システム
1．5．1　学校のチェック機能
1．5．2　学校教育評価会議
1．5．3　学校評価の取組
1．6．私学行政
1．6．1　設置状況
1．6．2　設置認可
1．6．3　学校運営に対する管理
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　中央の教育財政
2．1．2　地方の教育財政
2．1．3　私費負担
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　国から地方への財政移転
2．2．3　学校の予算運営上の権限
2．2．4　私学助成
2．2．5　就学補助
2．3　高等教育
2．3．1　高等教育費の負担構造
2．3．2　高等教育機関の予算運営上の権限
文献一覧
中　国
1．教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　国の教育行政
1．2．1　中央の教育行政機関
1．2．2　中央の役割と権限
1．2．3　地方の機関との関係
1．3　地方の教育行政
1．3．1　地方の教育行政機関
1．3．2　地方の役割と権限
1．3．3　下級機関及び学校との関係
1．4　学校の管理運営
1．4．1　学校の権限
1．4．2　管理運営組織
1．5　視学制度
1．5．1　視学制度の概要
1．6　私学行政
1．6．1　設置状況
1．6．2　設置認可
1．6．3　学校運営に対する管理
1．6．4　海外の教育機関と連携して設立された教育機関
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　中央の教育財政
2．1．2　地方の教育財政
2．1．3　私費負担
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校の予算運用上の権限
2．2．3　私学助成
2．2．4　就学補助
2．2．5　学校外・社会教育施設への補助
2．3　高等教育
2．3．1　高等教育費の負担構造
2．3．2　高等教育機関の予算運用上の権限
2．3．3　私学助成
2．3．4　修学補助
付）主要な教育関係法令等
文献一覧
韓　国
1　教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　国の教育行政
1．2．1　中央の教育行政機関
1．2．2　中央の役割と権限
1．2．3　地方との関係
1．3　地方の教育行政
1．3．1　地方の教育行政機関
1．3．2　地方の役割と権限
1．3．3　学校との関係
1．4　学校の管理運営
1．4．1　学校の権限
1．4．2　管理運営組織
1．5　学校評価
1．5．1　所管機関
1．5．2　学校監査
1．6　私学行政
1．6．1　設置状況
1．6．2　設置認可
1．6．3　学校運営に対する管理
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　中央の教育財政
2．1．2　地方の教育財政
2．1．3　私費負担
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校の予算運用上の権限
2．2．3　私学助成
2．2．4　就学補助
2．3　高等教育
2．3．1　高等教育費の負担構造
2．3．2　高等教育機関の予算運用上の権限
2．3．3　私学助成
付）主要な教育関係法令等
文献一覧
日　本
1．教育行政制度
1．1　教育行政制度の概観
1．2　国の教育行政
1．2．1　中央の教育行政機関
1．2．2　中央の役割と権限
1．2．3　地方との関係
1．3　地方の教育行政
1．3．1　地方の教育行政機関
1．3．2　地方の役割と権限
1．3．3　学校との関係
1．4　学校の管理運営
1．4．1　学校の組織
1．4．2　教育課程
1．5　学校評価
1．6　私学行政
2．教育財政制度
2．1　教育財政制度の概観
2．1．1　国の教育財政
2．1．2　地方の教育財政
2．1．3　私費負担
2．2　初等中等教育
2．2．1　学校教育費の負担構造
2．2．2　学校の予算運用上の権限
2．2．3　私学助成
2．3　高等教育
2．3．1　高等教育機関と国の関係及び管理運営
2．3．2　高等教育費の負担構造
2．3．3　高等教育機関の予算運用上の権限
2．3．4　私学助成
3．各国の学校系統図

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Information

【TV放送】: 『はるの空』の著者、聴覚障害者の春日晴樹さんとその家族が 10/26（土）21時30分～Eテレ「阿佐ヶ谷アパートメント」に出演します。
【イベント】: 春日晴樹さんが9/ 21(土)にHTB北海道テレビのイベントでトークショー。『はるの空』も販売。
【TV放送】: はるの空　聞こえなくても、できるんだよ『はるの空』の著者、春日晴樹さんのドキュメンタリー（日本テレビ9月1日（日）24:55～ほか）。
【イベント】: 日本育療学会第28回学術集会2024.8/10（土）開催
【イベント】: キャリア発達支援研究会 12回年次大会（青森）2024.11/30・12/1（土日）開催
【イベント】: 第49回淑徳大学発達臨床研修セミナー2024.8/3・4日（土日）開催　
【TV放送】(YouTubeも配信): テレメンタリー2024「世界一きれいな言葉」全国放送！『はるの空』の著者、春日晴樹さんのドキュメントです。「手話」のこと理解できます。
テレビ朝日２/３(土)午前4:50~、朝日放送テレビ２/４(日)午前4:50~、北海道テレビ放送２/４(日)午前10:30~
【イベント】: 第48回淑徳大学発達臨床研修セミナーが2023年8月5・6日（土・日）に開催されます。
肢体不自由教育2023年259号 『発達に遅れがある子どものためのお金の学習』 『特別支援教育における学校・教員と専門家の連携』 『かゆいところに手が届く重度重複障害児教育』 書評が掲載されました。: 『発達に遅れがある子どものためのお金の学習』
『特別支援教育における学校・教員と専門家の連携』
『かゆいところに手が届く重度重複障害児教育』
週刊教育資料　第1691号2023年2月20日号 『発達障害・知的障害のある子どものSNS利用ガイド』の書評が掲載されました。: 『発達障害・知的障害のある子どものSNS利用ガイド』
点字毎日新聞　第1251号 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』の記事が掲載されました。: 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』
肢体不自由教育2023年258号 『障害の重い子供のための各教科の授業づくり』書評が掲載されました。: 『障害の重い子供のための各教科の授業づくり』
週間教育資料2023年1月16日　No.1687 『大人の発達障害　「自分を知ること」「人に伝えること」』書評が掲載されました。: 『大人の発達障害　「自分を知ること」「人に伝えること」』
理科教室2月号 vol.818 (2023年02月01日発行) 『中学・高校物理の学びに役立つ実験集』盲学校の物理実験の工夫と生徒を育む授業として記事が掲載されました。: 『中学・高校物理の学びに役立つ実験集』
月刊人材ビジネス vol.438 (発売日2023年01月01日) 『労使関係法の理論と実務』 人材ビジネス関係者にお勧めの一冊として記事が掲載されました。: 『労使関係法の理論と実務』
北羽新報 2022.9.13 山口新聞 2022.9.19 『はるの空』春日さん夫婦の民泊運営についての記事が掲載されました。: 『はるの空』
肢体不自由教育2022.257号 『障害の重い子どもの授業づくり最終章』の書評が掲載されました。: 『障害の重い子どもの授業づくり最終章』
肢体不自由教育2022.256号 『自立活動ハンドブック第1巻～第3巻』『障害のある子供の教育支援の手引』の書評が掲載されました。: 『自立活動ハンドブック第１巻』
『障害のある子供の教育支援の手引』
肢体不自由教育2022.255号 『インクルーシブ教育システムを進める10の実践』『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』の書評が掲載されました。: 『インクルーシブ教育システムを進める10の実践』
『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』
NHK総合（全国放送）「空知くん　３歳　～空知の声は聞こえなくても～」 本放送 4月1日(金) 午後7時30分- 再放送 4月2日(土) 午前10時55分- 『はるの空』の春日さんの家族を追ったドキュメント番組が放送されます。聴覚に障害のある両親と３歳の息子空知くんの成長記録です。: 『はるの空』
特別支援教育研究2022年4月号『キャリア発達支援研究８　いま、対話でつなぐ願いと学び』の書評が掲載されました。: 『キャリア発達支援研究８　いま、対話でつなぐ願いと学び』
実践みんなの特別支援教育2022年4月号『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』の書評が掲載されました。: 『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』
肢体不自由教育2022.254号『インクルーシブ教育システム時代の就学相談・転学相談』の書評が掲載されました。: 『インクルーシブ教育システム時代の就学相談・転学相談』
上毛新聞文化欄　2022.3.1 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』の記事が掲載されました。: 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』
あとはとき第13号『視覚障害教育入門Q＆A　新訂版』の書評が掲載されました。: 『新訂版　視覚障害教育入門Q＆A』
琉球新報2022.3.3 『はるの空』春日さんの講演についての記事が掲載されました。: 『はるの空』
特別支援教育研究NO.775 (令和4年3月発行) 図書紹介: 『知的障害教育の「教科別の指導」と「合わせた指導」』
NHK総合（全国放送）「空知くん3歳―心と心で会話する親子―」 11月24日(水)の放送で『はるの空』の春日さん親子が放映されました。: 『はるの空』
肢体不自由教育252号 (令和3年11月発行) 図書紹介: 『みんなにやさしい授業の実践』
特別支援教育研究10月号 （東洋館出版社）図書紹介: 重度・重複障害児の学習とは？
特別支援教育研究10月号 （東洋館出版社）図書紹介: これ一冊でわかる「教育相談」
北日本新聞 9/5 記事: はるの空
特別支援教育研究9月号 （東洋館出版社）: 『今日からできる！小学校の交流及び共同学習』
特別支援教育研究9月号 （東洋館出版社）: 『教材知恵袋　自立活動編』
埼玉新聞2021.8.6: 『私たちが命を守るためにしたこと』の記事が掲載されました。
TBSラジオ「人権TODAY」（土曜日8時20分～）、7月3日の放送で、: 『私たちが命を守るためにしたこと』の本が取り上げまれます。
肢体不自由教育250号 （日本肢体不自由児協会）: 文字・文章の読み書き指導
4/13号あさひかわ新聞記事: はるの空
4/6 北海道新聞記事: はるの空
3/13 美瑛新聞記事: はるの空
実践みんなの特別支援教育4月号（学研教育みらい） 図書紹介: 特別なニーズ教育の基礎と方法
肢体不自由教育249号 図書紹介: 授業力向上シリーズNo.8 遠隔教育・オンライン学習の実践と工夫
特別支援教育研究3月号 （東洋館出版社）763号 図書紹介: キャリア発達支援研究7　思いと向き合い可能性を紡ぐキャリア教育
実践障害児教育2021年2月号 （学研教育みらい）: カリキュラム・マネジメントで子どもが変わる！学校が変わる！
肢体不自由教育248号 （日本肢体不自由児協会）: 特別支援教育のカリキュラム・マネジメント
肢体不自由教育247号 （日本肢体不自由児協会）: 子ども主体の子どもが輝く授業づくり3
10/8産経新聞　記事: 社会参加をみすえた自己理解
10/6大阪日日新聞　記事: 社会参加をみすえた自己理解
肢体不自由教育246号 （日本肢体不自由児協会）: 特別支援教育のステップアップ指導方法100
肢体不自由教育246号 （日本肢体不自由児協会）: 「自立活動の指導」のデザインと展開
教育家庭新聞8/3号: 特別支援教育の基礎・基本 2020
実践障害児教育8月号 （学研教育みらい）: 今日からできる！発達障害通級指導教室
実践障害児教育7月号 （学研教育みらい）: 知的・発達障害のある子のプログラミング教育実践
特別支援教育研究6月号 （東洋館出版社）図書紹介: 「自立活動の指導」のデザインと展開
肢体不自由教育245号 （日本肢体不自由児協会）: 適切行動支援 PBSスタディパック
特別支援教育研究3月号（東洋館出版社）　図書紹介: キャリア発達支援研究 6
トーハン週報`20　2/3号: スマホに振り回される子　スマホを使いこなす子
西日本新聞熊本県版朝刊: 思春期の子どものこころがわかる25のQ＆A