個別移行支援計画Q＆A基礎編

• はじめに
• 東京都立青鳥養護学校長　宮�ｱ英憲
• 本年度、文部科学省は、「就業支援に関する実践研究」事業を東京都教育委員会に委嘱しました。この事業の目的は、「地域において盲・聾・養護学校と労働関係機関、企業等が連携して、障害のある生徒の在学時から卒業後にわたる個別の移行支援計画の開発等、就業支援の充実を図るための実践研究を行う」ことにあります。東京都教育委員会は、都立青鳥養護学校をセンター校として指定しました。
• この指定を受け、高等部設置の都立知的障害養護学校23校が共同で実践研究に取り組むこととしました。具体的には、東京都就業促進研究協議会の組織を使い実践研究を進めてきました。
• 昨年度、文部科学省は全国特殊学校校長会に「教育と労働関係機関等が連携した就業支援の在り方に関する調査研究」を委嘱しました。この調査研究の報告書にある高等部在学中から卒業後にわたって活用する「個別移行支援計画」については、東京都就業促進研究協議会のワーキンググループが実践研究を担当しました。したがって、今回の「個別移行支援計画Q＆A（基礎編）」は、昨年度の調査研究の継続として位置づけられるものです。
• また、先に、平成11、12年度の文部科学省委嘱「盲学校、聾学校及び養護学校就業促進に関する調査研究」を実施するに当たり東京都就業促進研究協議会を立ち上げ、研究を進めました。その結果、職務分析の結果を活用した個別の進路指導の充実や、就労支援システムにおける移行支援計画の活用などの課題が明らかになりました。こうした内容は、今回の実践研究の中にも取り込めるようにしたいと考えて研究を進め、その課題解決の一つの提案として「個別移行支援計画Q＆A（基礎編）」を作成し、中間報告としました。
• さて、文部科学省は、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の「今後の特別支援教育の在り方について（中間まとめ）」を10月に発表しました。その中で、「乳幼児期から学校卒業後まで障害のある児童生徒等の一貫した『個別の教育支援計画』の策定の必要性」を示し、「一人一人の児童生徒の教育的ニーズに対応した教育的対応を行うという取組みは、卒業後の円滑な就労支援を目的とした『個別移行支援計画』の実践研究など、部分的に進められている」と述べています。このように、今後は、各学校が関係機関と連携して個別の教育支援計画を策定することが求められることになり、個別移行支援計画の必要性が高まると思います。
• 「個別移行支援計画Q＆A（基礎編）」では、私どもの実践研究に基づき個別移行支援計画の考え方、在学中に活用する「個別移行支援計画(1)」及び卒業後に活用する「個別移行支援計画(2)」について、実践につながるように分かりやすく解説しています。また、継続的な就業支援体制のネットワークづくり等の課題についても実践研究を進めております。全国の盲学校、聾学校、養護学校における職業教育や進路指導の参考にしていただければ幸いです。
• 就業支援に関する実践研究、特に「個別移行支援計画Q＆A（基礎編）」の作成に当たっては、東京都教育委員会をはじめ、連絡・運営委員である大学、企業、障害者職業センター、東京労働局、東京都産業労働局、東京都福祉局、就労支援センター等の関係者の方々に多くのご教示を受けることができました。ここに深く感謝申し上げます。
• 「個別移行支援計画Q＆A（基礎編）」や就業支援体制づくりの実際的な研究が、今年度から全国で実施されている「就業支援に関する実践研究」の参考になり、全国の盲・聾・養護学校の実践に生かしていただけることを期待するものです。お読みいただき、この内容についてのご指導やご助言、さらに、実践を通したご意見をいただければ幸いです。
• 平成15年3月
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• 目次
• 第1章　研究の概要
• 1．研究の背景
• 2．研究内容・方法
• 3．研究体制
• 4．研究構想図
• 5．第1分科会における研究概要
• 6．第2分科会における研究概要
• 第2章　個別移行支援計画Q＆A　―基礎編―
• 第1節　個別移行支援計画全般
• Q-1　個別の教育支援計画及び個別指導計画と個別移行支援計画との関係はどのようになりますか。
• Q-2　個別移行支援計画はどうして必要なのですか。
• Q-3　個別移行支援計画の作成・活用における関係機関との連携について概要を教えてください。
• Q-4　個別移行支援計画は、どのくらいの期間活用し、誰が作成するのですか。
• Q-5　個別移行支援計画は、本人や保護者にとってどのようなメリットがありますか。
• Q-6　個別移行支援計画は、企業にとってどのようなメリットがありますか。
• Q-7　個別移行支援計画は、学校の教員にとってどのようなメリットがありますか。
• Q-8　「移行期」及び「移行」の概念について説明してください。
• Q-9　個別移行支援計画における移行期の支援の方法・留意事項について教えてください。
• Q-10　各支援者・機関が作成する個別支援計画と学校が中心となって作成する個別移行支援計画との関連はどのようになっていますか。
• Q-11　個別指導計画と個別移行支援計画とは、どのような関係になりますか。
• Q-12　個別移行支援計画を作成・活用することで、進路指導における情報をどのように生かすことができますか。
• Q-13　個別移行支援計画と関連して、進路学習はどのような工夫が必要ですか。
• Q-14　個別移行支援計画における個人情報の保護について教えてください。
• 第2節　個別移行支援計画（1）
• Q-1　個別移行支援計画（1）の作成は、誰が、どのようにかかわればよいでしょうか。
• Q-2　個別移行支援計画（1）はどのような手順で作成しますか。
• Q-3　個別移行支援計画（1）を記入する際の配慮事項など、作成例を挙げて教えてください。
• Q-4　個別移行支援計画（1）を作成する上で、生徒本人や保護者のニーズを具体的に引き出すためには、どのような支援があるとよいですか。
• Q-5　個別移行支援計画（1）を作成する上で、生徒本人と保護者の希望が一致するようにするために、どのように情報提供したらよいでしょうか。
• Q-6　個別移行支援計画（1）に記入する具体的な課題は、どのように設定すればよいでしょうか。
• Q-7　個別移行支援計画（1）の課題を個別指導計画へ反映させるための具体的な方法や留意点を教えてください。
• Q-8　個別移行支援計画（1）の課題を授業に取り入れ、評価する方法を教えてください。
• Q-9　個別移行支援計画（1）の課題を作業学習で反映させるには授業をどのように工夫・改善したらよいのでしょうか。
• Q-10　個別移行支援計画とインターンシップとの関係はどのようになりますか。
• Q-11　インターンシップでの支援内容はどんなものがありますか。また関係機関とどのように連携しますか。
• Q-12　個別移行支援計画（1）に記入するインターンシップ後の評価欄は、どのような観点から評価したらよいのでしょうか。
• Q-13　個別移行支援計画（1）をどのように保管するのですか、個人情報の取り扱いについて注意することを教えてください。
• 第3節　個別移行支援計画（2）
• Q-1　個別移行支援計画（2）は、3年時にどのような手順で作成しますか。
• Q-2　学校が保護者等へ個別移行支援計画（2）を説明するのには、どのように行うのでしょうか。
• Q-3　個別移行支援計画（2）では、どのような支援領域がありますか。概要を説明してください。
• Q-4　個別移行支援計画（2）での、「家庭生活に関する支援内容」について具体的に説明してください。
• Q-5　個別移行支援計画（2）での、「進路先に関する支援内容」について具体的に説明してください。
• Q-6　個別移行支援計画（2）での、「余暇・地域生活に関する支援内容」について具体的に説明してください。
• Q-7　個別移行支援計画（2）での、「医療・健康面に関する支援内容」について具体的に説明してください。
• Q-8　個別移行支援計画（2）での、「出身学校（担任）の役割」について具体的に説明してください。
• Q-9　個別移行支援計画（2）の性格と、記入の手順・配慮事項を教えてください。
• Q-10　個別移行支援計画（2）作成のための相談会議はどのように行いますか。
• Q-11　生徒本人が個別移行支援計画を活用できるために、学校ではどのような力をつけることが必要ですか。
• Q-12　就労支援システムの中では、学校はどのような役割がありますか。
• Q-13　個別移行支援計画（2）の移行先の選択や支援コーディネート機能はどこが受けもつのですか。
• Q-14　個別移行支援計画（2）を活用する際の個人情報の取り扱いについて、注意することを教えてください。
• 資料：個別移行支援計画（1）及び個別移行支援計画（2）の書式
• 第3章　就業支援の体制・組織と生活支援との連携
• 1．東京都における各区市町村の就労支援事業と学校との連携の状況
• 2．企業・関係機関と連携して進めた進路指導・アフターケア事例
• 3．生活支援機関との連携の状況
• 4．生徒・保護者を対象とした卒業後の支援に関する意識調査
• 第4章　資料
• 個別移行支援計画への生徒と保護者の参加（1）　―教師の意識―
• 個別移行支援計画への生徒と保護者の参加（2）　―保護者の意識―
• 保護者の個別移行支援計画作成参加に関する意識調査結果

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