国立大学法人法コンメンタール 改訂版

Kommentar

国立大学法人法コンメンタール 改訂版

National University Corporation Act

著者名 国立大学法人法制研究会 編著
ISBNコード ISBN978-4-86371-400-7 C3032
判型/頁 A5判/816頁
発売日 2017年 2月 6日
定価
「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えた『国立大学法人法コンメンタール』の改訂版。近年の数度の一部改正についての解説を加えるとともに内容を充実させてアップツーデートを図った。

  • 目次
  • 序章
  • 1 戦後の大学改革と大学法制
  • 1 新制大学と学校教育法
    2 大学に関する学校教育法の規定の特徴
    3 戦後の大学改革の展開と大学法制
    4 その他の大学に関する法制
    5 戦後の学術研究の推進と大学共同利用機関
    6 国立大学法人化以降の法制に関わる動向
  • 2 国立学校設置法と国立学校
  • 1 国立学校設置法の性格
    2 国立学校設置法の変遷と国立大学改革
    3 国立学校設置法以外の関係法令
  • 3 国立大学等の法人化の目的と改革の要点
  • 1 国立大学等の法人化までの経緯と目的
    2 法人化による改革のポイント
  • 4 国立大学法人法の特色と基本的構造
  • 1 制度上の位置付け(独立行政法人との関係)
    2 学校法人との比較
    3 国立大学法人法の基本的構造
  • 国立大学法人法・逐条解説
  • 第1章 総則
  • 第1節 通則
  • 第1条 目的
    第2条 定義
  • 1 第1項「国立大学法人」関係
    2 第2項「国立大学」関係
    3 第3項「大学共同利用機関法人」関係
    4 第4項「大学共同利用機関」関係
    5 第5項?第8項関係
  • 第3条 教育研究の特性への配慮
  • 1 大学の自治と本条の趣旨
    2 「教育研究の特性」
    3 本条の射程
    4 独立行政法人通則法第3条との関係
  • 第4条 国立大学法人の名称等
  • 1 法人の設立及びその名称
    2 主たる事務所の所在地
    3 各国立大学法人が設置する国立大学
    4 別表第1・備考関係
  • 第5条 大学共同利用機関法人の名称等
  • 1 法人の設立とその名称
    2 主たる事務所の所在地
    3 各大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関
  • 第6条 法人格
    第7条 資本金
  • 1 「資本金」について
    2 施設整備の財源調整関係(第4項)
    3 資本金の増減と資産評価(第5項〜第8項)
  • 第8条 名称の使用制限
  • 第2節 国立大学法人評価委員会
  • 第9条
  • 1 評価委員会の設置及び職務
    2 評価の位置付けと他の評価制度との関係
    3 評価委員会の組織及び運営
  • 第2章 組織及び業務
  • 第1節 国立大学法人
  • 第1款 役員及び職員
  • 第10条 役員
    第11条 役員の職務及び権限
  • 1 学長の職務及び権限
    2 役員会
    3 理事の職務及び権限
    4 監事の職務及び権限
  • 第11条の2 学長等への報告義務
    第12条 役員の任命
  • 1 総説
    2 学長の任命(第1項)
    3 学長選考(第2項〜第6項)
    4 学長の要件と学長選考会議が定める基準(第7項)
    5 結果等の公表(第8項)
    6 意向投票について
    7 学長選考会議による業務執行についての確認
    8 平成26年ガバナンス改革法施行前後における学長選考の動向
    9 監事の任命(第9項)
  • 第13条
    第14条
    第15条 役員の任期
  • 1 学長の任期
    2 理事・監事の任期
    3 役員の再任
  • 第16条 役員の欠格条項
    第17条 役員の解任
  • 1 総説
    2 解任の要件
    3 学長選考会議の申出
  • 第18条 役員及び職員の秘密保持義務
    第19条 役員及び職員の地位
  • 第2款 経営協議会等
  • 第20条 経営協議会
  • 1 総説
    2 経営協議会の構成員
    3 経営協議会の審議事項等
    4 教育研究評議会との関係
  • 第21条 教育研究評議会
  • 1 総説
    2 教育研究評議会の構成員
    3 教育研究評議会の審議事項
    4 教授会との関係
  • 第3款 業務等
  • 第22条 業務の範囲等
  • 1 国立大学法人の業務の範囲
    2 国立大学等における授業料等
  • 第23条 大学附属の学校
  • 1 附属学校の設置
    2 附属学校以外の組織(学部・研究科等)
    3 全国の拠点となる研究組織(附置研究所)
  • 第2節 大学共同利用機関法人
  • 第1款 役員及び職員
  • 第24条 役員
    第25条 役員の職務及び権限
    第25条の2 機構長等への報告義務
    第26条 国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用
  • 1 総説
    2 機構長の任命(第12条の準用)
    3 大学共同利用機関の長の任命
    4 監事、理事の任命(第12条〜第14条の準用)
    5 役員の任期(第15条の準用)
    6 その他の規定(第16条〜第19条の準用)
  • 第2款 経営協議会等
  • 第27条 経営協議会
  • 1 総説
    2 経営協議会の構成員
    3 経営協議会の審議事項等
  • 第28条 教育研究評議会
  • 1 総説
    2 教育研究評議会の構成員
    3 教育研究評議会の審議事項
    4 各機関に置かれる「運営会議」との関係
  • 第3款 業務等
  • 第29条 業務の範囲等
  • 1 大学共同利用機関法人の業務の範囲
    2 研究機構直属の施設の位置付け
  • 第3章 中期目標等
  • 第30条・第31条 中期目標・中期計画
  • 1 総説
    2 中期目標・中期計画の策定等のプロセス
    3 中期目標期間
    4 中期目標・中期計画の記載事項と記載例
  • 第31条の2 各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等
    第31条の3
  • 1 総説
    2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育研究の評価について
    3 独立行政法人評価制度委員会との関係について
    4 国立大学法人評価の実施状況について
    5 運営費交付金への評価結果の反映について
  • 第31条の4 中期目標の期間の終了時の検討
  • 1 総説
    2 国立大学法人制度における検討・勧告プロセスの概要
    3 第1期、第2期中期目標期間終了後の組織・業務全般の見直しの内容
  • 第4章 財務及び会計
  • 第32条 積立金の処分
  • 1 総説
    2 次期中期目標期間への繰越の承認
  • 第33条 長期借入金及び債券
  • 1 長期借入金等の対象(第1項)
    2 借換え(第2項)
    3 文部科学大臣の認可手続
    4 その他債券について
  • 第34条 償還計画
  • 第5章 雑則
  • 第34条の2 違法行為等の是正
    第35条 独立行政法人通則法の規定の準用
  • 1 総説
    2 「総則」関係の準用
  • 準用通則法第3条 業務の公共性、透明性及び自主性
    準用通則法第7条 事務所
    準用通則法第8条 財産的基礎
    準用通則法第9条 登記
    準用通則法第11条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用
    準用通則法第14条・第15条・第16条・第17条 法人の長及び監事となるべき者・設立委員・設立の登記
  • 3 「役員及び職員」関係の準用
  • 準用通則法第21条の4 役員等の忠実義務
    準用通則法第21条の5 役員の報告義務
    準用通則法第24条 代表権の制限
    準用通則法第25条 代理人の選任
    準用通則法第25条の2 役員等の損害賠償責任
    準用通則法第26条 職員の任命
  • 4 「業務運営」関係の準用
  • 準用通則法第28条 業務方法書
    準用通則法第28条の4 評価結果の取扱い等
    準用通則法第31条 年度計画
  • 5 「財務及び会計」関係の準用
  • 準用通則法第36条 事業年度
    準用通則法第37条 企業会計原則
  • 1 規定の概要
    2 文部科学省令の定め
  • 準用通則法第38条 財務諸表等
    準用通則法第39条 会計監査人の監査
    準用通則法第39条の2 監事に対する報告
    準用通則法第40条 会計監査人の選任
    準用通則法第41条 会計監査人の資格等
    準用通則法第42条 会計監査人の任期
    準用通則法第43条 会計監査人の解任
    準用通則法第44条 利益及び損失の処理
    準用通則法第45条 借入金等
    準用通則法第46条 財源措置
  • 1 規定の概要
    2 国立大学法人等の運営費交付金の算定ルール
  • 準用通則法第47条 余裕金の運用
    準用通則法第48条 財産の処分等の制限
    準用通則法第49条 会計規程
    準用通則法第50条 主務省令への委任
  • 6 「人事管理」関係の準用
  • 準用通則法第50条の2 役員の報酬等
    準用通則法第50条の3 役員の兼職禁止
    準用通則法第50条の4 他の国立大学法人等役職員についての依頼等の規制
    準用通則法第50条の5 法令等違反行為に関する在職中の求職の規制
    準用通則法第50条の6 再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出
    準用通則法第50条の7 国立大学法人等の長への届出
    準用通則法第50条の8 国立大学法人等の長がとるべき措置等
    準用通則法第50条の9 文部科学省令への委任
    準用通則法第50条の10 職員の給与等
  • 7 「雑則」関係の準用
  • 準用通則法第64条 報告及び検査
    準用通則法第66条 解散
  • 第36条 財務大臣との協議
    第37条 他の法令の準用
  • 1 規定の概要
    2 政令の概要
  • 第6章 罰則
  • 第38条
    第39条
    第40条
    第41条
  • 附則
  • 附則第1条 施行期日
    附則第2条 学長となるべき者の指名等に関する特例
  • 1 総説
    2 法人成立時に学長交代となる国立大学の取扱い
  • 附則第3条 国立大学法人等の成立
    附則第4条 職員の引継ぎ等
  • 1 国立大学法人等への職員の引継ぎ
    2 職員の離職に関する法的根拠
  • 附則第5条
    附則第6条
    附則第7条
    附則第8条 各国立大学法人等の職員となる者の職員団体についての経過措置
    附則第9条 権利義務の承継等
  • 1 承継される権利義務の範囲
    2 政府出資額の算定等
  • 附則第10条
    附則第11条
    附則第12条 機構の債務の負担等
    附則第13条 国有財産の無償使用
    附則第14条 国の無利子貸付け等
    附則第15条 旧設置法に規定する大学等に関する経過措置
    附則第16条
    附則第17条
    附則第18条 不動産に関する登記
    附則第19条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置
    附則第20条 最初の教育研究評議会の評議員
    附則第21条 名称の使用制限に関する経過措置
    附則第22条 政令への委任
  • 法制定後の改正の概要
  • 1 平成17年一部改正法
    2 平成17年法律第87号(会社法整備法)による改正
    3 平成18年法律第80号(学校教育法等一部改正)による改正
    4 平成18年法律第120号(教育基本法全部改正)による改正
    5 平成19年一部改正法
    6 平成19年法律第96号(学校教育法等一部改正)による改正463
    7 平成21年文部科学省独法改革整備法による改正
    8 平成22年法律第37号(独法通則法一部改正)による改正
    9 平成24年法律第67号(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)による改正
  • 10 平成25年法律第98号(産業競争力強化法)による改正
    11 平成26年法律第67号(独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律)による改正
    12 平成26年法律第88号(学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律)による改正
    13 平成27年法律第27号(独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律)による改正
    14 平成27年法律第46号(学校教育法等の一部を改正する法律)による改正
  • 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  • 1 関係法令の整備の概要
    2 関係法令の改正内容について
  • 1 国立学校設置法・国立学校特別会計法の廃止(整備法第2条)
    2 学校教育法の改正(整備法第3条)
    3 教育公務員特例法の改正(整備法第6条)等
    4 その他の国立大学教員等に固有の公務員関連法の改正
    5 職員の福利厚生関係法の改正等
    6 地方財政再建促進特別措置法の改正(整備法第21条)等
    7 税法の改正(整備法第12条、第29条?第32条)等
    8 特許料等減免に係る関係法の改正(整備法第44条)等
    9 情報公開・個人情報保護関係法の改正
    10 各省設置法の改正(整備法第49条?第51条)
  • 国立大学法人法の一部を改正する法律(平成28年法律第38号)
  • 1 法改正の背景と経緯
    2 法改正の内容
  • 第9条
    第34条の2・第7条 土地等の貸付け・資本金
    第34条の3 余裕金の運用の認定
    第34条の4 指定国立大学法人の指定
    第34条の5 研究成果を活用する事業者への出資
    第34条の6 中期目標に関する特例
    第34条の7 余裕金の運用の認定の特例
    第34条の8 役職員の報酬、給与等の特例等
    第34条の9・第36条 違法行為等の是正、財務大臣との協議
    第40条
    附則第1条・附則第2条・附則第3条 施行期日
  • 関連法の概要
  • 1 独立行政法人国立高等専門学校機構法
    2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法
    3 独立行政法人国立大学財務・経営センター法(現在は廃止)
    4 独立行政法人メディア教育開発センター法(現在は廃止)
    5 地方独立行政法人法(公立大学法人関係)
  • 参考資料
  • 1 国立大学等法人化・関連年表
    2 国立大学法人法案等の国会審議経過
    3 国立大学法人法案等関連6法案の提案理由説明
    4 国会審議における附帯決議
    5 国立大学長・大学共同利用機関長等会議における遠山敦子文部科学大臣挨拶
    6 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の発足にあたって(文部科学大臣談話)
    7 国立大学法人法等の施行について(通知)
  • 附属資料
    :国立大学法人等を国とみなして準用する法令
    :国立大学法人等を独立行政法人とみなして準用する法令及び政令
    :国立大学法人法施行令に経過措置が置かれている主な事項一覧
  • 8 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について(初等中等教育関係・通知)
    9 新しい「国立大学法人」像について
  • 資料
    :従来の国立大学における一般的な教育研究組織の例
    :従来の国立大学の組織運営体制
    :現行の大学共同利用機関の組織運営体制
    :諸外国の大学の法的地位について(抄)
    :諸外国の国立大学等の運営組織の概要等
    :国立大学教職員に関する主な人事制度について
    :国立学校特別会計の概要
    :国立学校特別会計予算の構成
  • 10 大学共同利用機関の法人化について
  • 資料
    :大学共同利用機関と附置研究所の比較について
    :大学共同利用機関等における大学院教育について
  • 11 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校
  • 教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について(通知)
  • 法令
  • 国立大学法人法(抄)
  • 準用読替表【第35条関係】
  • 国立大学法人法施行令(抄)
    国立大大学法人評価委員会令(抄)
    独立行政法人通則法(抄)
    独立行政法人等登記令(抄)
    国立大学法人法施行規則(抄)
    国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(抄)
    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(抄)
    (旧)国立学校設置法(抄)
    (旧)国立学校設置法施行令(抄)
    (旧)国立学校設置法施行規則(抄)
    (旧)大学共同利用機関組織運営規則(抄)
    (旧)国立学校特別会計法(抄)
    整備法による改正前の教育公務員特例法(抄)
    整備政令による改正前の教育公務員特例法施行令(抄)
    整備省令による改正前の「教育公務員特例法施行令第十一条第三項の規定に基づく文部科学省所轄機関等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令」(抄)
  • 巻末索引等
  • 国会議事録索引
    主要図表索引・制度設計検討時の資料
    主な参考文献一覧

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パブリシティ情報

英語教育2017年12月号
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『「困り」解消! 小学校英語ハンドブック』
朝日新聞北海道版
2017/11/07 朝刊 記事
『「困り」解消! 小学校英語ハンドブック』
北海道新聞
2017/09/23 朝刊 記事
『「困り」解消! 小学校英語ハンドブック』
リハビリテーション
2・3月合併号 鉄道身障者福祉協会2017.3.1 本の紹介
『参加 −耳が聞こえないということ−』
肢体不自由教育
229 2017/03/10 図書紹介
『マンガ版 ビジネスマナー集 鉄太就職物語』
日本教育新聞
2017/01/30 書評
『特別支援教育における地域のトップリーダーを考える』
肢体不自由教育
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2016.8 708号 図書紹介
『全国の特色ある30校の実践事例集「通級による指導」編』
東京新聞
2017/01/24 新刊紹介
『見てわかる 意思決定と意思決定支援』

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