再建手法と破産処理についての研究

私立大学倒産時代における

再建手法と破産処理についての研究

著者名 大学行政管理学会会員・日本教育政策学会会員 岩崎保道
ISBNコード ISBN4-921124-36-1 C3037 \2000E
判型/頁 A5判/176頁
発売日 2005年 4月
定価
私学沙汰の時代といわれる今日、経営破綻に陥った大学法人の再建及び破産処理に関する分析・研究を通じ、大学破綻時の問題点を指摘し、改善するための政策提言が緊急に求められている。本書は、M&Aを介しての大学法人の再建、大学閉鎖時における学生救済のためのガイドラインの提言等、画期的な研究成果を紹介するものである。

  • ご案内
  • 本書は、経営破綻に陥った大学法人の再建及び破綻処理に関する分析・研究を通じ、その研究成果として、大学破綻時の問題点を指摘し、大学法人の再建手法及び破綻処理についての手法を紹介するものである。更に、著者は現状の問題点を改善するための政策提言を行った。少子化を要因とした「大学冬の時代到来」と呼ばれて久しいが、我が国において、大学法人の再生や倒産手続についてのアカデミックな研究は未だ少ない。しかし、私立大学の経営破綻は実際に発生しており、今後も増加することが予想されている。一方、対処すべき学校経営者が必ずしも経営のプロとは限らず、また、学校再建の手法をよく理解していなかったり、再建のタイミングを逸して、結局、破綻に至った事例は少なくない。そのため本書では、研究の一成果として、再建手法の紹介や、破産をできる限り防止する手法について解説した。また、場合によって破産の選択肢を選んだとしても、スムーズに破綻処理を行うための参考となる構成としている。そのことから、主に私立大学の経営者及び在職する教職員などの私学関係者や、学校経営に関心のある読者を対象とした内容となっている。
  • (はじめにより)
  •  
  • 目次
  • 第1章 大学法人及び短大法人の経営環境と問題の出発点
  • 第1節 大学法人及び短大法人の経営環境
  • 第1項 大学法人の経営危機
  • 第2項 短大法人の経営危機
  • 第2節 問題の出発点
  • 第1項 少子化による入学志願者の減少
  • 第2項 高等教育政策における規制緩和
  • 第3項 大学経営者のモラルハザードと経営判断の失敗
  • 第4項 株式会社立大学の新規参入
  • 第2章 大学法人の再建型手法と所轄庁等による政策的対処
  • 第1節 清算型処理と再建型処理の終結の違い
  • 第2節 再建型法的スキーム、救済型私的整理手法
  • 第1項 合併(私立学校法)
  • 第2項 設置者変更(私立学校法)と分離
  • 第3項 救済型私的整理
  • 第4項 民事再生手続と同手続における事業譲渡
  • 第3節 所轄庁等の対応策
  • 第1項 文部科学省の対応策
  • 第2項 私学団体の対応策と研究会における提言
  • 第3章 ケース・スタディ ―救済型合併・再建型倒産手続・救済型私的整理―
  • 第1節 短大法人の経営破綻―救済型合併―
  • 第1項 経緯
  • 第2項 自治体の対処
  • 第3項 評価と留意点
  • 第2節 大学法人の倒産―民事再生手続の申請―
  • 第1項 経緯
  • 第2項 行政の対処
  • 第3項 評価と留意点
  • 第3節 大学法人の経営破綻―救済型私的整理―
  • 第1項 経緯
  • 第2項 行政の対処
  • 第3項 評価と留意点
  • 第4節 大学法人の経営破綻における問題点
  • 第1項 大学破綻時における有効な法的再建手段の機能不全
  • 第2項 大学破綻時における学生救済策及び支援機関の存在について
  • 第5節 M&A及び救済型私的整理による事業継続の可能性
  • 第1項 売り手側から見たM&Aによる大学法人再建の期待
  • 第2項 他法人の理事や実業家などによる救済型私的整理
  • 第4章 米国における私立大学の経営環境と再建手段としてのM&A
  • 第1節 米国における大学の発展と淘汰
  • 第1項 米国における大学の発展
  • 第2項 米国における私立大学の淘汰
  • 第2節 米国における私立大学の再建型処理と清算型処理
  • 第1項 米国における私立大学の再建型処理と清算型処理
  • 第2項 米国における私立大学の再建型処理
  • 第3項 米国における私立大学の清算型処理
  • 第4項 米国における私立大学の財務情報の開示性と経営コンサルタントの果す役割
  • 第3節 米国における私立大学のM&A規定
  • 第1項 米国の私立大学におけるM&Aの形態
  • 第2項 マサチューセッツ州一般法(Massachusetts General Laws)による合併規定
  • 第3項 米国連邦倒産法(Bankruptcy Code・Chapter11)
  • 第4節 ニューイングランド地区基準認定協会(New England Association of Colleges and Schools)における私立大学の資産保有と学生保護に関する規定
  • 第1項 米国認定基準協会(Accrediting Agency):ニューイングランド地区基準認定協会の資産保有に関する規定
  • 第2項 ニューイングランド地区基準認定協会における学生保護のためのガイドライン
  • 第5節 ケース・スタディ―宗教系大学同士の合併、米国連邦倒産法Chapter11適用による倒産―
  • 第1項 宗教系大学同士の合併
  • 第2項 米国連邦倒産法Chapter11適用によるP大学の倒産
  • 第5章 M&Aによる大学法人再建の検討
  • 第1節 大学法人再建のためのM&A
  • 第1項 日米比較研究による結果
  • 第2項 大学法人再建のためのM&A
  • 第3項 大学法人におけるM&Aの形態
  • 第4項 M&A成功のための合併プロジェクトチーム発足と合併プログラム
  • 第2節 民事再生法適用による大学法人再建の検討
  • 第1項 民事再生手続における事業譲渡
  • 第2項 民事再生法下のプレパッケージ型M&A
  • 第3項 再建の可能性がなく、任意整理又は破産処理へ移行する場合
  • 第3節 救済型私的整理による大学法人再建の検討
  • 第4節 大学法人におけるM&A機能不全の要因と第三者の支援インセンティブ
  • 第1項 大学法人におけるM&A機能不全の要因
  • 第2項 支援者のインセンティブについて
  • 第6章 政策提言(1):大学法人再建のための「M&Aマーケット」の創設
  • 第1節 大阪商工会議所の「M&A市場」
  • 第2節 大阪商工会議所の「M&A市場」
  • 第3節 大学法人版「M&Aマーケット」のシステム
  • 第4節 大学法人版「M&Aマーケット」の対象となる学種と法的地位
  • 第5節 大学法人版「M&Aマーケット」の運営者と運営エリア
  • 第6節 大学法人版「M&Aマーケット」の管理運営費と利用者の成功報酬
  • 第7章 私立大学の職員に対するアンケート調査
  • 第1節 アンケート調査の目的及び基本的事項
  • 第1項 アンケート調査の目的及び基本的事項
  • 第2項 仮説及び調査項目
  • 第2節 調査結果の分析
  • 第1項 大学法人の再建手段について
  • 第2項 大学法人の倒産処理について
  • 第3項 仮説の検証
  • 第3節 問題の共通認識と課題解決のための方向性
  • 第8章 大学法人の破産処理策についての考察
  • 第1節 大学法人の破産事件
  • 第2節 大学法人の倒産法制と破産管財人の業務
  • 第1項 破産(破産法)
  • 第2項 破産管財人の業務
  • 第3節 ケース・スタディ―T外語学院(設置者:(株)A)の破産―
  • 第1項 経緯
  • 第2項 問題点
  • 第4節 学生の授業料債権に関する問題
  • 第5節 教職員(労働者)の失業問題
  • 第6節 大学の社会的責任と社会的損失
  • 第7節 卒業生への影響、取引業者への打撃
  • 第9章 私立大学における学生救援策構築のための検討
  • 第1節 日米の相違点
  • 第2節 学生救援策構築のための方向性
  • 第3節 大学法人の再建及び整理のための処理策の必要性
  • 第10章 政策提言(2):学生救済策構築のための政策提言
  • 第1節 政策提言:「大学閉鎖時における学生救済のためのガイドライン」の作成
  • 第1項 概要
  • 第2項 作成機関
  • 第3項 同提言を行う理由
  • 第4項 履行不可能な場合の対処について
  • 第2節 政策提言:「大学閉鎖時における学生救済のための協定」システムの構築
  • 第1項 概要
  • 第2項 作成機関
  • 第3項 同提言を行う理由
  • 第3節 政策提言:「学生救済のための法政策の整備」の検討
  • 第1項 私立学校法による学校法人破綻時における学生・生徒保護の明文化
  • 第2項 大学破綻時における第三者機関(学生救済機関)の介入
  • 第4節 今後の検討課題
  • 第11章 大学破綻における理事の経営責任について
  • 第1節 大学法人理事の経営責任
  • 第2節 商法における取締役の第三者に対する経営責任
  • 第3節 公益法人理事への商法266条ノ3の類推適用について
  • 終章 大学法人における経営破綻処理策の構築のために 

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